日本のフリーランスを取り巻く環境

日本で働くフリーランス人口は年々増えており、それにはフリーランスを取り巻く環境が変化している事も関係しています。
一体どのような変化が起きているのか、ご紹介します。

働く環境の変化

「少子高齢化」が言われ始めて10年以上が経ちました。
日本国政府も働く人の確保を最重要課題としており、2018年7月には働き方改革法案が成立され、

  • 1)働く環境を良くする。
  • 2)就業の機会を拡大させる。
  • 3)生産性を向上させる。

が3本柱となりました。
そして、「多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指す」という方針を出しています。

また2018年1月に厚生労働省から発表があった「モデル就業規則」には、現在の時流や働き方を踏まえた改正がなされていて、新たに「副業・兼業」と言う項目が追加されています。

厚生労働省HPより
「モデル就業規則について」

厚生労働省は、「このモデル就業規則を参考にして、各事業場に実情に応じた個別の就業規則を作成して下さい」としていますが、常時10人以上の従業員がいる企業は所轄の労働基準監督署への届け出が義務付けられている為、実際には、副業・兼業を政府が推奨しているとも言えます。

昭和型の働き方であった終身雇用・年功序列なども減っている状況の中、ワークライフバランスなどのトレンドの後押しもあり、いろいろな働き方を選べる環境が整ってきています。

フリーランス人口の変化

フリーランスの割合

クラウドソーシングを事業として展開するランサーズが発表した「フリーランス実態調査」では、日本におけるフリーランスの経済規模が初の推計20兆円を超える結果と報告されています。

フリーランスとして働く人は、1,119万人に達し、会社員として就労している方5,986万人に対して18.7%と高い割合になっています。

2015年時点のフリーランス人口は913万人だったため、この3年間で22.6%(206万人)も増加したことになります。

また、アメリカではフリーランス人口は5,730万人、報酬規模は154兆円(2018年)と日本の7.6倍もあり、2027年にはフリーランス人口がノンフリーランス(正社員など)を超えるという調査結果が出ています。

日本、アメリカ比較

今後、日本においても政府の多様な働き方推進などの追い風を受け、フリーランスの方が活躍できる機会が増えるでしょう。

働き方によるタイプの違い

広義のフリーランスには、大きく2つあり「副業系」と「独立系」に分かれます。
副業系としては、主婦やシニア、学生、サラリーマンなどが空いた時間を有効活用する「すきまワーカー」が半数以上を占め、2018年度で744万人もいます。副業可能という企業が増えていることを背景に今後も増加傾向です。

フリーランス実態調査

もう一つの「独立系」ですが、フリーランス白書2018を見ると、おおよそ300万人~400万人ぐらいの数値になります。
独立系の定義としては、派遣やアルバイトで契約している人を含みません。開業届を出し青色申告をしているような個人事業主と、法人成りをして経営者となった小規模事業者が含まれます。

フリーランス実態調査

独立系フリーランスもやはり増加傾向にあり、これは政府の勧める「働き方改革」の効果とも言えるでしょう。

まとめ

日本でのフリーランス人口は年々増加しており、アメリカでは2027年には正社員の数を上回ると予想されているほどです。また、広義のフリーランスは副業系と独立系に分かれますが、そのどちらも増加傾向です。
今後、日本では政府の多様な働き方推進などの追い風を受け、フリーランスの方が活躍できる機会が増えると予想されます。

→フリーランスとして働くメリット・デメリット

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