フリーランスITエンジニアの案件・求人トップ › 日本で働くITエンジニアが抱える「リスク」 [1]
日本で働くITエンジニアが抱える「リスク」

ITエンジニアを取り巻く環境

15~20年前までは「ITエンジニア35歳定年説」がありました。
これは諸説ありますが、

  • 激務なので体力の問題
  • 下請け常駐業務の場合は給与が頭打ちする問題
  • 技術革新が比較的多い業界なので知識吸収力の問題

などが主な要因とされてきましたが、現在(2017年)になると、35歳定年説は世間で耳にすることも少なくなりました。

この背景には、現在のITエンジニア不足が大きな要因として挙げられます。以前は、ITエンジニアを志す人を増やし、育てようという土壌が今ほど無かったため、ごく一部のコンピューターリテラシーの高い人間だけの業界となっており、そもそも、ITエンジニアの絶対数が少ないのです。
また、少ないからと言って、全てのIT人材が重宝がられ、希少価値がある、というわけでもありません。「下請け常駐業務の給与問題」や「技術革新への知識の問題」は解決された訳ではなく、一部では放置されたままとなっており、これは日本国内のIT業界全体が抱える問題ともいえます。

ちなみに、国内のITエンジニアは約116万人いるとされています。全職種合わせた就業者数が、約5,800万人なので、日本国内の就業者の約2%がITエンジニアということになるでしょう。
※ IPA IT人材白書2017より

さらに、この116万人の就業先を見てみると、

  • 約75%(88万人)が「ITエンジニアやITサービスを提供している”IT企業”」
  • 約25%(28万人)が「製品や他のサービスを提供している”ユーザ企業”」

に分かれます。

IT企業88万人、ユーザ企業28万人

いわゆるIT企業というと、FacebookやTwitterなどのSNSサービスを提供する企業を想像する方も多いと思います。もちろん、国内でも自社サービスを提供している企業も多数ありますが、ITエンジニアが働く企業の多くは、SIerなどのITエンジニアの技術力そのものを提供する企業で、提供する方法の一つとして顧客企業へ常駐し働く形態が多くなっています。
また、このようなITエンジニアを提供する企業の数は日本国内に約3万社あると言われており、少し乱暴ですが平均すると1社あたり29人(88万人÷3万社)程度が働いています。

つまり日本のIT企業の多くは「小規模のITエンジニア提供企業」ということになります。そして、これらの企業が生み出す多重請負構造により、日本のIT業界が抱える大きな問題が潜んでいます。

 気になる案件リスト0件)
最近見た案件 
フリーランス成功ガイド 
案件特集 
注目のキーワードから案件を探す