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日本で働くITエンジニアが抱える「リスク」 [2]

多重請負構造がITエンジニアをダメにする場合もある

たとえ小規模の企業だとしても、競合他社に負けない技術や業種ノウハウ、問題解決する手段などを持っている場合は顧客へ付加価値を提供することができ、顧客と対等な立場で取引をすることができるでしょう。
例えば、

自社オリジナルの強みを作っている。
  • 自社オリジナルの強みを作っている。
  • 社員の付加価値を上げるための適切な教育を実施している。
  • 市場価値を上げるため顧客選定をしている。

などの取組みをしている場合は、大きな問題にはならないはずです。

しかし、以下のような企業も少なからず存在します。

  • 営業組織が弱く、多重構造の下部でしか仕事が取れない。
  • そのため、顧客と対等な立場で会話することが出来ない。
  • 結果、言われたことしかしない(してはいけない)下請け業務が主体となり、同業社や顧客に対してIT人材を提供するだけという状況を生み出す。

結果、そこで働くITエンジニアには、以下の問題が発生します。

  • 投資をするための利益を稼げないため、教育などが後回しになる。
  • 顧客(常駐先)に依存し、場当たり的な経験しか積めない。
  • 付加価値が提供できないため、単価・給料上がらない。

スキルアップには会社の協力も不可欠です。自社のITエンジニアの技術力を武器に事業をしているのですから、技術力の強化を図るのは当たり前の事なのです。しかし、自社のIT人材に対して、何の取り組みもしていない企業で働く場合は、結果として、35歳定年説が発生してしまうことになります。

「人財がわが社の宝です」と書いている割には、飲み会や旅行以外にお金を使わないという企業も存在します。皆さんの企業はいかがでしょうか。

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