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日本で働くITエンジニアが抱える「リスク」 [4]

最初のターニングポイントは30代前半。。。過ぎてしまった今でも出来ること。

分かれ道

IT業界は一般の方からすると難しい職業と思われがちですが、意外に入口は広く、未経験の方でも興味とやる気次第で就職することが可能で、これは余程特殊な職業でない限り他業界と同じです。
そしてIT業界にもコンサルタントやプリセールス、システムやアプリの開発、インフラ設計構築など多様な職種があります。

またIT企業と一口に言っても、システムインテグレートやコンサルティング、製品やサービス開発など多くあり、IT業界で働いてITエンジニアになるにも情報が多いため、業界のことや将来のことを深く考えずに働き始める方も少なからずいると思います。

それでもITエンジニアになって、やりたいことが見つかった人は、そのために必要な知識や経験を積める環境に身を置けばよいですが、環境がない、もしくはやりたいことが見つからない場合は、年数が経つに連れ、将来の不安が増していくこともあるでしょう。

働き方は人それぞれです。技術力に強いエンジニアやコンサルタントになりたい人や、仕事内容はあまり重要でなく、会社へ就社して出世したい人もいるでしょう。それ以外にも、とにかくお金を稼ぐ手段として働き、たまたまIT業界で働いている、という人もいると思います。

しかし、生涯をITエンジニアとして過ごしたいと考えているのなら、もっと自分の置かれている状況を考えるようにしてください。なぜなら、ITエンジニア35歳定年説はなくなっても、次は45歳や50歳定年説になる可能性は十分にあり得るからです。

先述の通り、会社に必要な強みをつくることや社員を戦略的に育てる教育などに投資をしていない企業で働くITエンジニアの方は、45歳以降に給与が上がらず、加齢と共に、仕事自体がなくなるリスクが上がっていきます。
さらにITエンジニア常駐モデルとした特定派遣を主業務としている企業の場合、経過処置含めても、平成30年9月までに一般派遣業の許可を得ることができない企業は、廃業になる企業も出てくるでしょう。もうあまり猶予がないのです。

仮に自社が廃業となったとしても、実際には常駐先には仕事があるわけで、そこで再雇用してもらえるかもしれない。そう思っている人もいると思います。もちろん実際にそうなるケースもあるでしょう。
しかしながら、常駐先の顧客責任者やチームのリーダーがより若年化している今では、メンバーとなるパートナーの開発要員は、年上の方よりも、同年代もしくは年下の方がやりやすい、と感じることもあります。また、加齢による体力の減少を気にされることも否めません。
雇用の条件として、年齢を加味しないのは当然ですが、ここで述べているのは事実上の話です。

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