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個人事業主になるにはどうすればいいの?なるために必要な手続きやステップをもれなく解説

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2022年06月06日

多様な働き方が存在する2020年代において、大きな注目を集めているのが「個人事業主」です。

個人事業主に対して漠然とした興味を持っていたとしても、個人事業主になるためにはどうしたら良いのか?がわからない方も多いかもしれません。
そこでこの記事では、個人事業主にまつわる以下の項目について解説します。

・個人事業主とは

・個人事業主になることで得られる5つのメリット

・個人事業主になることで生じる4つのデメリット

・個人事業主になる前にやっておくべきこと

・個人事業主になるためにやるべきこと

・個人事業主になった後にすべきこと

・個人事業主として活躍するためにすべきこと

この記事が役に立つ方

・個人事業主になるためのステップを知りたい方

・個人事業主はどのような働き方なのかを知りたい方

・個人事業主のメリットやデメリットを確認したい方

個人事業主とは

個人事業主に該当するのは、文字通り個人にて事業を営んでいる方です。
個人事業主の例としてあげられる職種には、次のようなものがあります。

・医師
・弁護士
・税理士
・飲食業
・運送業
・卸売業
・クリーニング
・ITエンジニア
・デザイナー
・イラストレーター
・小説家
・漫画家
・ミュージシャン
・俳優(声優含む)
・スポーツ選手(野球、サッカー、テニスなど)
・動画制作および動画配信

焼肉店などの店舗経営者はもちろんのこと、プロ野球選手やユーチューバーも個人事業主のカテゴリに含まれるということです。

個人事業主とフリーランスとの違い

フリーランスは特定の組織や団体に所属していない働き方が該当します。
案件ごとに契約し、案件の完了をもって契約満了となるケースが大半です。

個人事業主を始める際には、所轄の税務署宛に開業届を提出する必要があります。

・個人事業主⇒税務上の区分
・フリーランス⇒働き方の表現(名称)

あくまでも税務上の区分のため、フリーランスで個人事業主という方もいれば、個人事業主でないフリーランスも存在するということです。
そのためニュアンスとしては、個人事業主≒フリーランスのほうが近いかもしれません。

個人事業主と法人の違い

法人には株式会社や合同会社、NPO法人や一般社団法人など、所轄の法務局宛に設立登記した経営者または団体の責任者が該当します。

一般的に起業として扱われるのは、法人登録を行った事業経営です。
申請可能な助成金や支援金も法人が対象となるものが多いかもしれません。

・個人事業主⇒税務署に開業届を提出(無料)
・法人⇒法務局に設立登記(有料)

個人事業主として事業をスタートした方が、事業の発展とともに株式会社などに移行する「法人成り」も見受けられます。

個人事業主に向いていない人はどんなタイプ?

個人事業主には開業届を税務署に提出すれば誰もがなることが可能です。
法的にも特に制限は設けられていません。
自由に仕事ができるということがメリットですが、次のタイプに当てはまる方は、個人事業主は向いていないかもしれません。

  • 時間を管理するのが苦手で、納期を遅らせてしまう
  • 年功序列の意識が高い
  • (ダメ出しなどに)打たれ弱い

ただし見方を変えると上記の反対のタイプであれば、個人事業主に向いている人とも言えます。

  • 自分をコントロールするのが得意で、時間や納期が厳守できる
  • 仕事は能力で評価されるべき、という考え方を持っている
  • スルースキルが高い

個人事業主になることで得られる5つのメリット

個人事業主になることで、次の5つのメリットを得ることが可能です。

・働いた分だけお金を稼ぐことができる
・副業でも開始でき、比較的手続きが容易
・開業時に費用もさほどかからない
・経費が計上できる
・青色申告特別控除

働いた分だけお金を稼ぐことができる

個人事業主のわかりやすいメリットとして、働いた分だけお金を稼ぐことができる点があげられます。
収入や売上を増やす方法は次のとおり。

・仕事に費やす時間を増やす
・案件ごとの単価をアップする(※要交渉)
・従業員を雇用する(生産量を増やす、事務作業などの時間を短縮)
・外注業者に依頼する(餅は餅屋、トータルの稼働時間が増える)
・資産運用

副業でも開始でき、比較的手続きが容易

副業から始めて個人事業主となるパターンも珍しくありません。
ITエンジニアやプログラマー、小説家や漫画家、音楽家やイラストレーターなどを趣味や副業から始めて本業化するケースが考えられます。

個人事業主になるための最低限の手続きは、税務署への開業届の提出(無料)のみです。
一方、株式会社などの法人の場合、法務局への設立登記に対する手続きが発生します。
定款の作成や資本金の準備、法人口座の開設など、個人事業主と比べて時間と手間がかかるのは確かです。

開業時に費用もさほどかからない

個人事業主は法人と比較した際、開業時の費用がさほどかからない点もメリットのひとつです。
株式会社と合同会社(LLC)の設立時に、最低限発生する費用を次の表にまとめてみました。

  株式会社 合同会社(LLC)
定款認証手数料 資本金100万円未満
30,000円   資本金100万円~300万円未満
40,000円 資本金300万円以上
50,000円
0円
定款用収入印紙代 40,000円
※電子定款の場合は無料
40,000円
※電子定款の場合は無料
定款謄本手数料 2,000円(2冊)
※250円/1ページ
0円
登録免許税 150,000円
※または資本金の1,000分の7のうち多い方の金額
60,000円
※または資本金の1,000分の7のうち多い方の金額

個人事業主の場合には、上記の費用が発生しません。
店舗やオフィスの初期費用や設備工事費用などは除きます。

経費が計上できる

個人事業主になることで、業務上の経費が計上できるようになります。
所得は収入(売上)-(経費+控除額)で算定されるため、経費の計上によって納める税金を節約することも可能です。
個人事業主に関連する主な経費を以下の表にまとめています。

経費の例 該当する費用
消耗品費 文房具や用紙など
通信費 インターネットプロバイダ料金、電話代(固定電話、携帯電話)、切手代など
旅費交通費 仕事の現場などへの移動にて発生した公共交通機関の利用料金や宿泊費用
接待交際費 打ち合わせなどで飲食を伴った際の費用
新聞図書費 事業を営む上で有用となる新聞や書籍、雑誌やDVDなど

青色申告特別控除

個人事業主として、開業届とともに青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出することで、青色申告特別控除と呼ばれる税金(所得税)の優遇措置が受けられます。

  控除額 記帳方式 主な提出書類 申告方式
白色申告 基礎控除額のみ 単式簿記 収支内訳書 書類提出
郵送
e-tax
青色申告
(10万円控除)
基礎控除額+10万円 単式簿記 青色申告決算書
※損益計算書
書類提出
郵送
e-tax
青色申告
(55万円控除)
基礎控除額+55万円 複式簿記 青色申告決算書
※損益計算書
※貸借対照表
書類提出
郵送
e-tax
青色申告
(65万円控除)
基礎控除額+65万円 複式簿記 青色申告決算書
※損益計算書
※貸借対照表
e-tax

特に収入が大幅に増加した年度などは、白色申告と青色申告では納める税金が異なります。

課税所得金額 税率 課税控除額
1,000円から1,949,000円 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

参考資料
国税庁「所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

たとえば収入(売上)から経費を差し引いた金額が1,000万円の場合の所得の違いは次のとおりです。

白色申告
1,000万円-48万円(基礎控除額)=952万円(課税所得金額)
(9,520,000円-1,536,000円)×33%=2,634,740円(所得税)

青色申告(65万円控除)
1,000万円-(48万円+65万円)=887万円(課税所得金額)
(8,870,000円-636,000円)×23%=1,893,820円(所得税)

青色申告によって、740,920円分の所得税が節税できることがわかります。

個人事業主になることで生じる4つのデメリット

個人事業主は税制の優遇措置などのメリットが得られる一方で、以下の4つのデメリットが生じる可能性があります。

・社会的信用が薄くなりがち
・失業手当は受けられず、リスクは大きくなる
・激務になりがち、プライベートとの境界が難しくなる
・融資が受けにくい

社会的信用が薄くなりがち

個人事業主は会社員や公務員と比較した際、社会的信用の点で乏しい部分は否めません。
株式会社などの法人と比べても同様と言えるでしょう。

何故ならば、個人事業主は開業も廃業も、税務署に届け出をするだけで成立してしまうためです。

失業手当は受けられず、リスクは大きくなる

個人事業主が廃業となった際には、失業手当を受給することはできません。
失業保険(失業手当)は、雇用保険を納めている企業に勤めている方が対象になる保険です。
そのため、個人事業主やフリーランスの方は、失業保険制度の対象外となります。

ただし、個人事業主となる前に勤めていた企業退職時の失業保険給付日数がすべて消化されていない場合に限り、廃業届の提出後に失業保険の給付申請をすることは可能です。

  • 開業届の提出前であれば再就職手当の受給も可能

企業の退職後に個人事業主になる際には、開業届の提出前であれば「再就職手当」を受け取れる可能性があります。

企業の退職

⇒最寄りのハローワークにて失業保険の手続き
※離職票などの提出

⇒「雇用保険受給者初回説明会」に参加する

⇒失業認定日にハローワークにて失業認定を受ける

⇒開業届を税務署に提出する

⇒開業届の控えなどを持参してハローワークにて再就職手当を申請する
※開業届提出後1ヶ月以内

⇒申請後およそ1ヶ月後に再就職手当が指定した口座に入金される

ハローワークの担当者より、失業保険と再就職手当のどちらを選びますか?と尋ねられるケースもあるため、詳しくはハローワークの窓口にて相談してください。

激務になりがち、プライベートとの境界が難しくなる

極論ではありますが、個人事業主は24時間労働が可能です。
実際には体力や気力の点で実行する方はほとんどいないかと思われますが。

勤務時間が決まっているわけではないため、納期の間際には早朝や深夜まで作業する方も多いかもしれません。
あるいは友人や恋人などとの約束を直前にキャンセルせざるを得ないケースも。

仕事が少なすぎるのも問題ですが、仕事量が増加した際にどのようにこなしていくか?は個人事業主の永遠の課題と言えるでしょう。
良質の食事や睡眠、定期的な運動などで健康管理に努めることも大切です。

融資が受けにくい

一般的に個人事業主は、法人と比べて融資が受けにくい傾向にあると言われています。
事業用資金が生活費と混在しやすい点が理由のひとつです。

個人事業主の資金調達先として以下の金融機関などがあげられます。

・日本政策金融公庫
・信用金庫
・銀行
・助成金、支援金
・クラウドファンディング

開業届の提出はもちろんのこと、確定申告によって財務状況を明確にしておくことが融資の実行のためのカギとなるでしょう。

個人事業主になる前にやっておくべきこと

個人事業主となる前には、次の手続きなどを済ませておきたいところです。

・退職届の提出
・カードやローンの申請
・就業規則の確認(副業の場合

退職届の提出

企業や団体に勤めている方は、個人事業主になる前に退職届を提出することが必須です。
企業の退職時には年金手帳や源泉徴収票、雇用保険被保険者証や離職票が発行されます。

きちんと業務の引き継ぎをして、退職後も同僚や元上司などと良好な関係を維持できればベストです。

カードやローンの申請

個人事業主になる前には、クレジットカードや住宅ローンなどの手続きも済ませておきたいところです。

一般的には会社員や公務員のほうが個人事業主よりも、クレジットカードや住宅ローンの審査に通過しやすいと言われています。

給与や賞与といった定期収入が見込めるためです。

就業規則の確認(副業の場合)

副業の収入が増加した場合、企業や団体に勤務しながら個人事業主となる方法もあります。
できれば副業を始める前に就業規則を確認しておきましょう。

特にイラストや音楽制作など、趣味が実益となるケースも想定されます。
不動産投資などで収益をあげるパターンもあるかもしれません。

  • 副業で20万円以上の所得がある方は確定申告が必須

副業で年間20万円以上の所得がある方は、確定申告が義務付けられています。

経費をどのくらい計上するか?にもよりますが、月平均で5万円以上の収入を得ている方は、確定申告をしておいたほうが無難です。
給与所得との合算となるため、所得税や住民税の還付金が受け取れる可能性もあります。

個人事業主になるためにやるべきこと

個人事業主になるためには、以下の手続きが必要です。

・開業届を税務署に提出する
・青色申告承認申請書を税務署に提出する
・屋号を税務署に提出する

開業届

個人事業主には「開業届」を提出することが求められます。
開業届は次のリンク先より入手可能です。

国税庁[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

必要事項に記入した後、所轄の税務署宛に提出します。
開業届のほか、個人番号の証明書類(マイナンバーカードなど)や本人確認書類(運転免許証)などの提示が必要です。

国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

青色申告承認申請書

確定申告にて青色申告を選択したい方が提出する書類です。
青色申告を行う年の3月15日が提出期限となります。
青色申告承認申請書は、以下のリンク先よりダウンロードが可能です。

国税庁[手続名]所得税の青色申告承認申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

屋号(ある場合のみ)

屋号は「○○商店」などが該当します。
作家のペンネームや芸能人の芸名のような位置づけであり、個人事業主として取引を行う際の名称です。

開業届に屋号の記入欄が設けられています。
屋号の登録を希望する方は記入欄に屋号を記しましょう。

個人事業主になった後にすべきこと

開業届を提出して個人事業主となった後にも、次の手続きを行う必要があります。

・国民健康保険への加入
・国民年金への加入
・確定申告に備える

国民健康保険への加入

企業の退職後から14日以内にお住まいの市区町村役場にて、国民健康保険への切り替えを行います。

勤務していた企業によっては、退職後も社会保険が2年間継続できるケースも。
利用する際には、退職後20日以内の申請が求められます。

健康保険任意継続については、以下のリンク先を参照してください。

全国健康保険協会「会社を退職するとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3270/r147/

全国健康保険協会「任意継続の加入手続きについて」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r316/

国民年金への加入

国民健康保険への加入と同時に、国民年金への加入手続きも求められます。
国民年金も企業の退職後14日以内に手続きを済ませることが必須です。

厚生年金と比較した際、国民年金は将来の受給額が大幅に減少します。
国民年金のほかにも国民年金基金への加入や、金融機関にてiDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)に申し込むことで受給額をアップすることが可能です。

確定申告に備える

個人事業主には確定申告の義務が生じます。
事業用の口座を金融機関にて開設後、領収書やレシートをきちんと受け取り、整理しておくことが確定申告への備えの第一歩です。
市販の会計ソフトを利用して経費の仕訳や各種帳簿の作成を行うのも良いでしょう。

個人事業主として活躍するためにすべきこと

個人事業主として活躍するためにすべきこと、としてあげられるのは以下の項目です。

・青色専従者給与に関する届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・小規模企業共済
・事業用の口座開設
・法人クレジットカードの発行

青色専従者給与に関する届出書

家族(親や配偶者、15歳以下の子ども)を従業員として雇用し、支払った給与を経費として計上したい個人事業主が対象となる申請手続きです。
該当する個人事業主は、開業届と同時に「青色専従者給与に関する届出書」を提出することをおすすめします。

国税庁[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  源泉所得税の納付期限
申請書の提出事業者 1月から6月までの源泉所得税:7月10日
7月から12月までの源泉所得税:翌年の1月20日
申請書の未提出者 源泉徴収を行った月の翌月10日まで

従業員10名未満の個人事業主が対象となる手続きです。
源泉所得税は源泉徴収を実施した翌月の10日が納付期限となります。

ただし「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」が受理された際には、年に2回の納付へと切り替わるため、資金調達の計画に良い影響を与えるかもしれません。

国税庁[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主も申し込むことができる共済制度です。

項目 内容
掛金 月額1,000円から70,000円(500円単位)
積立方法 預金口座からの振替
※月払い、半年払い、年払いより選択可能
振替日 毎月の18日
税金の優遇措置 掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除となる
積立期間 20年(240ヶ月)

積立期間が20年の場合のみ、掛金の全額+αが返還されます。
20年未満の解約の際には、掛金の合計金額を下回るケースも。
内容を確認後、適用条件などを踏まえた上で加入することをおすすめします。

事業用の口座開設

個人事業主が事業用の口座を開設することで、事業資金と生活費を明確に区分できるメリットがあります。
事業用口座が屋号入りの場合、取引先からの信用度がアップする可能性も。
屋号+個人名で開設可能な主な金融機関は次のとおりです。

三菱UFJ銀行
口座開設時の本人確認書類「屋号付き口座の開設に必要な書類」
https://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html

三井住友銀行
法人口座開設のご相談
https://www.smbc.co.jp/hojin/kouza/soudan.html

みずほ銀行
個人事業主としての口座を開設したい
https://www.faq.mizuhobank.co.jp/faq/show/388?site_domain=default

楽天銀行
個人ビジネス口座を開設できる方
https://www.rakuten-bank.co.jp/smallbusiness/account/qualified.html

PayPay銀行
口座開設に必要な書類(個人事業主のお客さま)
https://www.japannetbank.co.jp/business/confirm/index_02.html

https://www.paypay-bank.co.jp/business/index.html

法人クレジットカードの発行

法人クレジットカードの中には、個人事業主も対象に含まれるカードも存在します。
法人クレジットカードは会計ソフトと連動可能なものが大半です。

経費対象の商品やサービスの購入を法人クレジットカードで支払うことで、自動的に会計ソフト内で仕訳を済ませてくれるメリットも得られます。
※要設定

ほかにもカードのポイントが貯まったり、実際の支払いまでの時間差が稼げるのも法人クレジットカードならではのメリットです。

まとめ

ここまで、個人事業主にまつわる以下の項目を紹介してきました。

・個人事業主とは
・個人事業主になることで得られる5つのメリット
・個人事業主になることで生じる4つのデメリット
・個人事業主になる前にやっておくべきこと
・個人事業主になるためにやるべきこと
・個人事業主になった後にすべきこと
・個人事業主として活躍するためにすべきこと

個人事業主となることで収入や売上がアップする可能性がある一方で、お金の管理はもちろんのこと、日程や体調の管理も自身で行う必要があります。
当記事がこれから個人事業主を希望する方の参考になれば幸いです。

 

 

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