2020年11月16日
自由な働き方をするフリーエンジニアでは、どのくらい稼ぐのかも自分の腕と裁量次第です。どれくらい稼ぐとどれくらいの税金がかかってくるのかをしっかり把握して、自分の収入に合わせた節税対策を練らないと、必要以上に税金を払ってしまうことになるかもしれません。
自由な働き方がメリットなフリーエンジニアは税金についても自分で管理しなくてはいけないという特徴があります。フリーエンジニアとよく比較にあげられる会社員はその点、面倒な税金に関する手続きを一通り経理管理者がやってくれています。
しかし、フリーエンジニアになると、これまで会社任せにしてきたこともすべて自分でやらなければいけなくなります。エンジニアとして自身の腕一本で道を切り拓いていこうと意気揚々と独立を果たしたものの、待ち受けているのは何から何まで自己責任の厳しい世界。
税金まわりの管理を会社に任せる会社員に対して、自分で税金の手続きをしなくてはいけないことはフリーエンジニアにとってデメリットなのでしょうか？もちろん、手続きをしなくてはいけないという手間を考えると一見デメリットに見える税金ですが、しっかりと仕組みを理解して、手続きを進めることで、所得税を抑えることができるかもしれません。
しっかりと節税についての知識を身に付けて、フリーエンジニアの人生を謳歌しましょう！
フリーエンジニアがこの世界で生き残っていくためには、いち速く本業であるエンジニア業に全力を注ぐことのできる体制を築くことです。そこで今回は、フリーエンジニアが知っておくべき税金の知識を取り上げていきます。
まずはこれだけ！節税基本ストラテジー
節税の基本は経費と控除です。この記事では、節税をするためのストラテジーとして、経費と控除について説明していきます。経費や控除がどのように節税に関わってくるのかを理解して、フリーエンジニアとしての節税の基礎を身につけましょう。
フリーエンジニアの払わなくてはいけない税金は？
節税をするためには、自分の払っている税金についても理解しておく必要がありますね。フリーエンジニアになって支払う税金の種類は、所得税と事業税（290万円以上の所得がある場合）に加え、住民税や消費税（課税売上金額が1,000万円以上の場合、最初の2年間は免除）などがあります。
会社員であればあらかじめ天引きした金額が毎月口座に振り込まれるため、その分は、可処分所得として自由に使うことができます。会社員に対して、フリーエンジニアはこれらの税金の管理を自分で行う必要があります。この管理する税金の中でもこの記事で注目したいものが所得税です。次は所得税について詳しくみてみましょう。
注目すべきは所得税
所得税は文字通り所得に課せられる税金です。「所得」とは、1年間に受け取ったお金（収入）から経費を差し引いた金額のことを言います。
所得から控除をひいたものに対して、税率をかけ合わせたものが最終的に支払わなくてはいけない「所得税額」として計算されます。
フリーエンジニアとして、この注目すべき「所得税額」を抑えるために、最初に挙げた経費と控除を正しく活用しましょう。
確定申告によって税金の計算を正しく行い、滞りなく納税することは国民の義務ではありますが、必要以上に税金を納めて資金繰りを悪化させては元も子もありません。フリーエンジニアだと「なあなあ」になりがちな経費を明らかにしてきちんと計上した結果、所得税額が少なく抑えられる分には何ら問題はないのです。
節税対策ポイントその①：経費
ここまで、所得税額をできる限り抑えることが節税に繋がり、そのためには、経費と控除に着目することがポイントであるとお話ししました。それでは、具体的に経費や控除とはどのようなものなのでしょうか？まずは、経費について、何が経費として計上することができて、何が経費として計上できないのかを知りましょう。
そもそも経費とは？
まずは経費とは何かについて理解しましょう。経費とは、仕事にかかった費用です。経費は節税の方法としてよく用いられています。しかしながら、経費を増やしすぎてしまうと、逆に収入がなくなってしまいます。そのため、どのようなものが仕事に必要なのかをしっかり見定めて、経費として扱うべきなのかを考えなくてはいけないのです。
経費として計上できるものは？
経費として計上することができるものは、例えば、フリーエンジニアのエンジニアであれば、インターネット回線などが挙げられます。インターネット回線が仕事をする上で必ず必要になるものであるからです。このように仕事になくてはならないものに対する出費を経費として掲示することができるのです。
申告する経費をどんどん挙げていきます。エンジニアならパソコンやパーツ、プロバイダーの費用といった基本的なものから、交通費や宿泊代に至るまで経費として認められます。
自宅兼事務所の場合は、賃料や光熱費の一部も計上できます。フリーエンジニアなら駆け出しの時代は四六時中仕事と向き合っている場合が多いので、使うお金のほとんどが仕事に関するものかも知れません。そのお金が経費として認められれば大きな節税対策となります。
仕事に必要なものであれば、スマートフォンの料金、、自動車の減価償却費、ガソリン代、火災・損害保険料なども経費として計上することができるのです。何が経費であるかを意識しながら、仕事をすることが節税の第一歩と言えるでしょう。しかしながら、そんな経費にも注意する点があります。次は経費をつける上で気をつける点についてまとめています。
忘れてはいけない家事按分について
経費として使えるからといって、なんでもかんでも経費にしていいという訳ではありません。例えば仕事で使うためのインターネットを仕事とは全く関係ない趣味のyoutubeを視聴するために使ってたらどうでしょう？仕事で使ったはずの経費をプライベートで使ってしまうのはルール違反ですね。
このように仕事での利用とプライベートでの利用を併用する時のために、家事按分という計算をします。youtubeの例は極端でしたが、自宅が事務所を兼ねている場合や、光熱費を一緒にして支払っている場合などはプライベートで使用したものと仕事に使っていたものを「合理的な基準」で計算を行うことが求められています。
節税対策ポイントその②：控除
基本的な控除について
基本的な控除については、確定申告をする前にしっかりとおさらいをしておきましょう。特に、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の4つは必ず押さえておきたいポイントです。
まず、基礎控除は納税者全員が対象となる控除です。所得制限がありますが、2020年からは48万円までの控除を得ることができます。ただし、基礎控除は所得が2400万円からは一定額を超えるごとに逓減してしまうという点には注意しなくてはいけません。
次に、配偶者控除、配偶者特別控除は配偶者がいる人が受けられる控除です。控除対象となる配偶者の年収が103万円よりも低いか高いかによって、配偶者控除と配偶者特別控除に分類されます。配偶者控除では13~48万円、配偶者特別控除では1~38万円の控除を受けることができるのです。
扶養控除は扶養対象となる扶養家族がいる場合に受けられる控除のことです。扶養家族は子どもや親、親族などが当てはまります。扶養者の年齢によって38万円から63万円の控除を受けることができるようになります。ただし、扶養控除について特に注意しなくてはいけないことが一つあります。子どものアルバイトの収入が103万円を超えてしまうと、扶養控除が適用されなくなってしまうことです。
青色申請について
手堅く控除を受けることができるのが青色申告です。青色申告は帳簿のつけ方を正規の簿記の方法、つまり複式簿記で提出することで受けられる控除です。
2020年からの注意点として、提出方法が電磁気的な記録方法と電子申告により青色申告をしなくてはいけないようになりました。電子申告ではなく紙の申告のままでも受付はされているようですが、その場合には控除の額が55万円に減額されてしまうので気をつけましょう。
社会保険料の控除について
社会保険料控除は、所得税額から支払った社会保険料を差し引いてくれる控除の方法です。国民健康保険、介護保険、国民年金保険などのような公的な保険料が社会保険控除の対象です。この控除は家族の社会保険料分も控除を受けることができるので、使わない手はありません。
医療費控除について
フリーエンジニアは体が資本ですから悪い箇所は独立前に治しておくべきです。しかし、家族の病気や事故に関してはそうはいきません。医療費控除は1年間の自己負担額が10万円を超えた場合は控除を受けることができるという仕組みです。また、総所得が200万円未満の場合はに総所得の5%を医療費控除として扱うこともできます。
医療費控除では、治療にかかった費用だけでなく、通院に要した公共交通機関（電車、バスなど）の交通費も控除の対象となりますので、領収書等きちんと記録を残すようにしましょう。
まとめ
事業が軌道に乗ってくれば、経理担当者を雇用したり、業務を税理士に代行してもらうなど負担を軽減する方法はありますが、独立直後から金銭的に余裕があるケースは稀な話で、事務手続きに関する悩みや苦労は多くのフリーエンジニアが乗り越えてきたハードルなのです。成功を収めたフリーエンジニアはこのときに経験したことで経営者としての感覚を研ぎ澄ませ事業拡大を実現させています。
税についての最低限の知識を身に付けて最初の納税を滞りなく成功させ自信へとつなげていってください。
