2018年02月06日
自分の住んでいる地域以外の自治体に納税をすることで、地元の特産品や家電製品などのお得な返礼品がもらえる「ふるさと納税」は、興味のある方も多いのではないでしょうか。その反面、手続きなどをどうすれば良いのかわからないので何もしていないという方も多いと思います。
しかし、サラリーマンはもとより、フリーランス（個人事業主）であればお勧めするのがふるさと納税です。
それでは、この最近話題になっている「ふるさと納税」について、改めてどういったものでどんなメリットがあるのか。そして申請などの手続きはどのようにすれば良いのかと行ったことについて取り上げます。
どういうもの？今話題の「ふるさと納税」
ふるさと納税とは
話題の「ふるさと納税」。わかっているようでわからない部分もあるのではないでしょうか。簡単に言うと、ふるさと納税とは「自分の住む自治体以外の自治体に税金を納める」ことです。
本来であれば、私たち納税者が税を納める場合は、自分の住む市町村などの自治体に対してのみ可能となります。しかし、それでは以下のような問題があります。
- 多くの人が進学や就職を機に都市部へ移るため、地方の税収が不足する
- 納める側は自分の生まれ育った町、縁のある町にお金を納めたいと思っても出来ない
また、単なる寄付であれば可能ですが税金と違い、控除などのサービスを受けることはできません。
したがって、好きな自治体へ税金を納め、かつ税額控除を受けることができる、ふるさと納税の仕組みは、利用する側にとっても大きなメリットがあります。
さらに魅力的なのは、地域の特産品などが寄付の返礼品として送られてくることです。価格的には総務省の通達で「おおむね納税額の3割まで」と指針が示されていますが、税金を納めることで、住民税等が控除になるだけでなく、さまざまな地域の特産物を受け取ることが出来るのは大きな魅力です。
ちなみに返礼品には、食品だけでなく化粧品や工芸品、電化製品などもあり、非常に多岐にわたっています。
ふるさと納税が出来た背景
税金は、大きく分けて国税と地方税に分けられます。国税は所得税や相続税や酒税などたくさんの種類があり、地方税には市町村民税や固定資産税といったものがあるのですが、問題は地方の税収には格差があるということです。
多くの人が住み企業が多く経済活動がさかんな自治体には多くの税収があります。しかし、そうでない自治体はあまり税収が上がりません。しかし、それでは税収の少ない自治体では十分な行政サービスを行うための予算がない、ということにもなりかねません。
これを解決するために国からは地方交付税交付金という形で税収の少ない自治体を支援する仕組みがあります。
しかし、皆さんもご存知の通り、現在の国の借金である長期債務残高は1000兆円を超えています。国の財政事情が厳しい中、交付金を減らさざるを得ず、自治体で独自に税収を増やす努力をしてもらうことが必要となりました。
また、もう一つの理由は我が国の少子高齢化と人口減少、そして首都圏への一極集中による地方の疲弊です。疲弊した地方の経済を活性化し、次世代への持続性を持たせるためには、財政的な裏付けと同時に、地方が持つ価値を掘り起こし、それを活用して地域が自立運営する仕組みを作り上げることが必要となっています。ふるさと納税では、地域が持つ価値をアピールすることも税収を上げる一つのポイントとなっています。
ふるさと納税のメリットとデメリット
制度が出来た背景についてお分りいただけたところで、ふるさと納税にどういったメリットやデメリットがあるのか見ていきましょう。ふるさと納税のメリット・デメリットとしてよく挙げられるのは以下のようなことです。
＜メリット＞
- 自分の住む自治体ではなく、どこにでも納付できる
- いくら寄付しても良い
- 災害の被災地などに納めることもできる
- 特産品などの返礼品がもらえる
具体的に、これらを見ていくと「自分の住む自治体ではなく、生まれ育った自治体や好きな自治体に自由に寄付ができる」ことや、「地方の特産品を返礼品として受け取れる」など、いろいろと良い面があることがわかります。
返礼品はやはり一番有名なメリットだと思いますが、自己負担が2,000円かかるため、仮に1万円寄付したら8,000円の還付や控除が受けられ、2,000円で返礼品を買ったようなものです。しかし、返礼品がそれ以上の価値があるものであれば、損はないと言えます。
さて、実はふるさと納税はこういった良い面ばかりとは限りません。今度は逆にデメリットについて見てみましょう。
＜デメリット＞
- 申請などに多少手間がかかる
- 所得が低く税金の免除対象になっている場合は、損をする
- 控除額には上限が設けられている
ふるさと納税のデメリットとしては、「手続きの手間」や「控除額の問題」などが挙げられます。
このように、ふるさと納税には多くのメリットもありますが、逆にデメリットとなる部分もあります。実際にふるさと納税の利用を考えている場合は、このことをしっかりと認識しておくことが大切です。
実は簡単！ふるさと納税の手続きとは
「ふるさと納税とはどういうものか」、背景やメリット・デメリットについて、よく理解いただけたと思います。今度は具体的にふるさと納税をするためにはどうすれば良いのか見ていきましょう。
さて、実際にふるさと納税を行うためにはどのようにすれば良いのでしょうか。具体的に、手続きは以下のように進めます。
ふるさと納税の手続き
- 寄付する金額を決める：最低でも2,000円です
- どこの自治体に寄付するか決める：地元や好きな自治体など、どこに寄付するか決めましょう。
- 実際に申し込む：申し込み方法は自治体によってホームページやFAXなどいろいろな方法があります。別途説明しますが、確定申告が不要になる「ワンストップ特例」を利用する場合も、ここで届け出をしておく必要があります。
- 払い込む：申し込みが完了すると、実際の納税です。払込の方法はいくつかあります。具体的には以下の通りです。
・クレジットカード
・銀行振込
・直接持ち込み
など。一般的にはクレジットカードや振込が手軽ですし、クレジットカードの場合はポイントが貯まるという利点もあります。
インターネットサイトが手軽
実はふるさと納税の手続きはインターネットでの専用サイトを使うと手軽に行うことが出来ます。それが「ふるさとチョイス」や「さとふる」といったものです。
これらのサイトは、全国のふるさと納税を厳選して掲載・紹介しています。ここでは、気に入ったものを返礼品のジャンルや商品の種類、自治体などで検索して手続きを進めることができるようになっているため、実際にふるさと納税を自治体のWebサイトなどから調べて手続きする方法に比べて、非常に手軽に行うことができるようになっています。
こういったサイトを使うと、例えば返礼品で魅力的な商品が届くのはどこだろうか、などといった検索を行って、希望の返礼品がもらえる自治体に寄付を行うといったことが手軽に行えるので便利です。
ワンストップ特例は給与所得者のみが利用可能
先ほど少し触れましたが、確定申告が不要になる制度として「ふるさと納税ワンストップ特例」というものが設けられています。従来ふるさと納税を行う場合は、必ず確定申告を行う必要がありましたが、以下のケースに当てはまる場合にのみ確定申告をしなくても良いことになりました。
- 本来確定申告が不要な給与所得者であること
- ふるさと納税先の自治体が５団体以下であること
このふるさと納税ワンストップ特例では、「本来確定申告が不要の人であれば、ふるさと納税をしても確定申告が不要のままに」というスタンスをとっています。フリーランスは個人事業主として、白色または青色で確定申告を行う必要があります。ワンストップ特例は利用できませんのでここは諦めましょう。
ふるさと納税ワンストップ特例を利用する場合は、申請書を提出する必要があります。こちらは各自治体によって異なりますので、問い合わせを行うようにしてください。
確定申告について
先述の通り、フリーランスや給与所得者ではな方々がふるさと納税を行った場合は、従来通り、白色申告または青色申告にて、確定手続きを行う必要があります。
ふるさと納税は確定申告前ならいつでもOK？
そもそも、1月～12月までの所得にかかる税金を決めるのが確定申告ですので、ふるさと納税＝寄付も同じ期間に行ったものを申告時に記載する事となります。
例：2018年1月にふるさと納税したものについては、2018年1月～12月の所得と一緒に、2019年2月～3月頃に行う確定申告分が対象となります。
また、12月にふるさと納税を行った場合でも、寄附金受領証明書が届くのには2ヶ月程度かかる場合がほとんどです。確定申告に必要となる書類ですので、翌年の確定申告時の書類に記載したいのであれば、余裕を持って、できれば毎年11月までにはふるさと納税を行ったほうが安心でしょう。
確定申告時の注意
通常の確定申告と違うのは、確定申告書に「ふるさと納税を行なった」旨の記載が必要となり、併せて、寄付を行なった自治体から届く「寄附金受領証明書」が必要となるということです。
これらの手続きを行うことで、還付金が発生し、さらに住民税が減額になります。
まとめ
従来、地方税は自分の住んでいる自治体にしか納めることができませんでした。しかし、「自分の生まれ育った自治体や、愛着のある自治体を支援するために寄付をしたい」といった声に応えることが必要となりました。また少子高齢化と首都圏への一極集中などによって地方経済が縮小し、地域が疲弊している中で地方の活力を取り戻し、地域を再活性化していくために「地方を知ってもらう。アピールする」ことが必要となっています。
さらには、国の長期債務残高が1000兆円を超える中で、地方交付税交付金を縮小していかざるを得ないという厳しい財政事情の問題もある中、地方が自ら使えるお金を増やす必要が出ています。
こういった理由で設けられたふるさと納税は、魅力的な返礼品もあって、利用が伸びています。これまでふるさと納税を利用されてこなかった皆さんの中にも、話題になっている今、「利用してみたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。一見難しそうに見えるふるさと納税ですが、今回紹介したように「ふるさとチョイス」や「さとふる」といったサイトを利用すると、比較的簡単に利用することが出来ます。また、給与所得者に限りますが「ふるさと納税ワンストップ特例」と呼ばれる確定申告が不要になる制度もあります。
自分の生まれ育った自治体や、好きな自治体に寄付ができるふるさと納税。それだけでなく地域の特産物などの返礼品を受け取れることも大きな魅力です。ぜひ、今回の記事を参考にしていただいて、もっとふるさと納税を活用してみましょう。
